不動産登記
- 所有権移転登記
- 相続・贈与・売買などの際の所有権の名義変更の登記手続です。
これらの手続きには、税金などの問題も複雑に関係してきますので、まずはご相談ください。
必要によっては、当事務所の提携税理士を紹介いたします。
- 抵当権抹消登記
- 住宅ローン完済後に、金融機関等の抵当権の登記を抹消する手続きです。
ご自身でもできる手続きですが、事案によっては専門家に依頼したほうがいい場合もあります。
- その他、不動産登記全般
- ご自宅などの不動産について、登記が必要かな？と思われた場合は、まずはお問い合わせください。
相続関係手続・遺産承継手続
- 相続放棄手続、遺言書検認などの家庭裁判所提出書類の作成・手続のお手伝いをいたします。
- 亡くなられた方のご遺産全般についての手続（遺産承継）及び相続後手続をいたします。不動産の登記だけでなく、預貯金等の承継についてもご相談ください。
遺言書作成手続
公正証書遺言・自筆証書遺言の作成のお手伝いをいたします。
公正証書遺言作成手続きでは、遺言書案の作成や公証人との調整をいたします。
自筆証書遺言は、令和２年７月より法務局で保管できるようになります。
遺言書作成の際には、内容や文言など、将来の遺言執行を視野に入れて気をつけなくてはいけない点がいくつかありますので、ぜひご相談ください。
成年後見手続
認知症などで判断能力が低下した場合に、財産管理・身上看護の支援をするための制度です。
すでに判断能力が低下した方が利用される「法定後見制度」と、将来、判断能力が低下した時のために備える「任意後見制度」があります。
詳しくは、お問い合わせください。
商業登記
- 会社の役員変更登記
- 株式会社の役員の任期が10年まで伸ばせる場合があります。
家族経営で、2年ごとに役員変更手続きをするのがわずらわしい場合などは、条件さえそろえば、任期を伸ばす手続きをした方がいいかもしれません。
- 会社の設立登記
- 電子定款認証サービスに対応しています。
電子認証を利用した場合、4万円の印紙代を節約できます。
- その他の変更登記
- 会社の本店移転登記、会社目的の変更登記などの手続きです。
書類作成手続
- 各種契約書の作成
- 内容証明郵便の作成
- 裁判所提出書類の作成・手続